海外不動産投資とその国の法律研究
今年は2019年ですが団塊の世代全員が七十歳以上となりました。
この世代はまだまだ元気です。
それで東南アジアなどに海外旅行をする人たちが多いです。
東南アジアの利点は距離が近いということです。
日本から例えばタイに出かける場合には偏西風の影響を受けますので、行きには7時間ほどかかります。
ところが帰りには偏西風に乗ってそのスピードが加速されますから、6時間くらいで到着するということになります。
この距離の近さはタイに支店を持つ日本の企業にとってもありがたいことです。
突然タイ王国に赴任させられた駐在員達は、最初の間は日本とタイの間を行ったり来たりします。
そのうちにタイ王国がすっかり気に入って、中にはそこに永住するような人も出てきます。
タイ王国で不動産投資をやるとすれば、これらの日本人をターゲットとすべきです。
日本人相手に土地や建物を売買をすると、それだけ簡単にビジネスが進行するということになります。
近年は海外旅行ブームです。
昔はハワイが一番人気でしたが、今ではそれは東南アジアに奪われてしまっています。
インドシナ半島とかマレー半島の諸国に人気が集中しています。
最初はホテルとかゲストハウスで長期滞在を繰り返していますが、しまいには現地に永住するような人達も出てきています。
そういう人たちは現地で土地や建物を購入するのです。
そこに海外不動産投資の魅力があります。
そうゆう日本人をターゲットとして、前もって売れそうな物件を購入しておくのです。
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国によって法律が違いますので、まず一番大切なのはその国の法律をじっくりと研究しておくことです。
タイ王国などは外国人が土地を所有することを許しませんので、不動産ビジネスは難しいです。
ですがそれには様々な抜け道もありますから、全くビジネスができないというわけでもありません。
臨機応変に、東南アジアの諸国の実情に合わせて、 不動産投資をする物件を選ぶということが大切です。
そうすることで成功までの道は半ばということができます。